愛媛地方税滞納整理機構Ehime Specialized Organization for Collection of Tax Delinquency
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「愛媛地方税滞納整理機構」の理念、役割
   
   
 
1.お客様は県内全市町(最終的には150万県民がお客様)
 
 機構は、地方自治法上の特別地方公共団体ですが、企業的な発想で考えるならば、各市町から負担金をいただき運営するわけですから、まずは「県内各市町が機構のお客様である」と考え、お客様(市町)に満足いただける徹底した滞納整理、研修やコンサルティングの充実に努めたいと考えています。
 そして、市町が支出する負担金は貴重な税金で賄われていることから、各市町の後ろには150万県民がいることを常に忘れず、大多数の納期内納税者の目線に立って、税における公平な社会の実現を目指します。
   
   
 
2.機構の3つの役割
   機構では提供する業務(サービス)を通じて次の3つの役割を果たしたいと考えています。
   
  滞納整理の専門機関(最終機関)としての役割
 
 税務機関には、税の徴収に当たって民間にはない「自力執行権」が認められていますが、現実には「住民との身近さ」や「専門職員の不足」などの要因から、市町ではこの税務機関の伝家の宝刀を使いにくい状況にあります。
 機構は、徹底した財産調査に基づき滞納処分を執行し、「市町の滞納整理の専門機関、最終機関」としての役割を担います。そして、機構が滞納処分を徹底することにより、各市町は滞納者との交渉の際にも最終手段(機構の存在)を背景に交渉に臨めるようになり、交渉のオプションが拡がることにもなります。
   
  研修機関としての役割
 
 私債権との調整や公売に当たっての手続など「滞納整理」には特殊で専門的な側面があることから、専門職員の養成は各市町にとって大変重要な課題です。
 機構では、派遣された市町職員に対して、日常の滞納整理活動を中心とするOJTや独自カリュラムによる研修、外部専門研修への派遣等を通じて「滞納整理のプロ」を養成するとともに、派遣されていない各市町の税務職員に対しても、経験やステップに応じた研修会を企画して市町職員の能力の向上を図ります。
   
  援助機関としての役割
 
 機構設立の目的は、一つには市町の徴収実績の向上ですが、機構が取扱うのは、県内市町の全滞納額の10%前後にすぎません。このため、市町の徴収実績を向上させるためには、各市町が残りの滞納をいかに効率よく整理していくかが重要です。
 機構では、市町からの御質問や御相談にお答えすることにより市町の徴収業務をバックアップするとともに、各市町の実情に応じた「徴収事務に係る現状分析」を実施し、それに基づき的確にアドバイスを行うコンサルティングを実施します。
   
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