運営方針

令和6年度　業務運営方針

1　業務運営の基本姿勢

大多数の納期内納税者の目線

「税の公平性」を確保するため、大多数の納期内納税者の目線に立って徹底した滞納整理を行い、“ごね得”や“逃げ得”を許しません。

県内市町とともに成長

機構の業務内容を市町へもフィードバックするとともに、市町からの意見や要望も取り入れるなど、機構と市町が緊密に連携し、お互いの滞納整理能力を高め、機構と市町がともに成長していきます。

ガラス張りの運営（積極的な情報開示）

活動内容や徴収実績など、業務に関する情報や活動状況等は積極的に開示します。

2　業務執行の活動原則

（1）滞納整理業務

徹底した調査と迅速な滞納処分

市町から移管された事案は、差押えなどの滞納処分を前提とした滞納整理を行います。また、市町では実施困難な専門的な調査を徹底的に進め、収入や財産があった場合は速やかに滞納処分を行います。

公平性を確保するため、同一対応の原則を遵守

いかなる事案にも同一の対応で臨みます。自主的な納付が行われていても、完納にならない限り財産調査を実施し、財産を発見したときはこれを差押えます。分納は認めません。

進行管理に基づく攻めの滞納整理

担当職員を中心に、機構全体で滞納者ごとの進行管理を行います。また、事案ごとの整理計画に基づき、的確な調査や積極的な滞納処分を実施するなど、常に「攻めの滞納整理」を推進します。

速やかな換価処分

差押えに当たっては、換価の容易な財産から着手するとともに、差押え後は速やかに換価処分を行います。

（2）研修業務

質の高い多様な研修の実施

市町職員の滞納整理事務能力の向上を図るため、対象者・地区別の研修、専門機関への派遣研修及び市町からの短期研修職員の受入などを行い、県内全市町の徴税スキルの向上を図ります。

きめ細かなOJTの実施

市町派遣職員に対し、徴収実務を通じてきめ細かな徴税技術研修を行い、市町の徴税能力の向上に貢献します。特にインターネット公売や不動産公売などの実務経験は、市町の滞納整理に大きく役立つことから、その機会確保に努めます。

（3）コンサルティング業務

市町の状況を踏まえた助言

市町の滞納整理業務について、綿密な聞き取りや協議を行い、市町の状況を十分に踏まえた上で、徴収体制や手法に対する的確な助言を行うなどのコンサルティングを実施します。

トータルサポート

市町からの滞納整理に関する相談に応じるとともに、市町の会議等にも参加し、滞納整理計画の立案～実行～実施後の検証など、市町の滞納整理をサポートします。